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March 2005

トラックバックについてのルール

「なんでもかんでも総ブログ化計画」から返しのトラックバックをいただきました。
これぞ礼儀にかなったトラックバックのお手本といいますか、こうやって話が発展していくことは刺激的でいいものですね。

私も少なからずトラックバックをいただくようになりました。
トラックバックをいただくことは歓迎です。
けれど、トラックバックは、「あなたが書いたことを読んで、私はこう考えました」ということを通知する意義が大きいと考えます。
そこで、言及やリンクのないものは、削除させていただくことに致しました。
予めご了承くださいますようお願いいたします。

テリ・シャイボさんの尊厳死問題

テリ・シャイボさんから栄養補給チューブがはずされて10日あまりが過ぎ、延命を求める両親の訴えも棄却されて司法的な判断は確定したようです。
アメリカでは大論争になっていますが、シャイボさんのニュース映像をみて「植物状態」ってなんだろう?という疑問に感じています。

まず、シャイボさんが延命のために必要なのは、栄養補給だけということです。
臓器は機能していて、自発呼吸もしています。そして、眠ったままの状態ではなく、目がさめている状態のときもあり、表情の変化もあります。
医学的な植物状態の定義については素人の私がイメージしていた「植物状態」は、自発呼吸が止まり、昏睡状態が続いている姿です。
医学的な「植物状態」の守備範囲は、思いがけず広かったことに驚いています。

シャイボさんは栄養補給装置を必要としているが、臓器は機能しており、自発呼吸や表情の変化はある。医療関係者の多くはシャイボさんが植物状態にあるとの見方で、表情の変化は生理的な反射作用にすぎないと説明しているが、両親は回復の可能性があると主張している。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200503210003.html

でも、このような問題は日本ではまだ考えられないだろうなというのが率直な感想です。
まず、シャイボさんのような人については、要介護状態という認定になるのではということがあげられます。
次にシャイボさんの場合は、尊厳死を求める夫と延命を求める両親が対立していますが、日本では両親の希望が一番に入れられると思うので、夫が両親と対立することは考えられないだろうということです。

むしろ、両親が健在で、配偶者の世話は必要ない状態であれば、15年の間には婚姻関係は終了してしまうのが日本では一般的ではないのかなあ。

いずれにせよ、いかに自己の生をまっとうするかという意味での自己決定権を尊重する考え方が強いのかも知れません。

Yahooがこの問題に関連して、あなたの家族が15年以上植物状態になったら、どうするか?というアンケートをしています。尊厳死を望む、延命を望む、わからない、と三択の中で一番多いのは「尊厳死を望む」になっていますが、シャイボさんの状態について詳しく知っている人はどのくらいいるのかな、知っていたら結果は違うのではないかな、と思います。

甲子園の校歌斉唱

甲子園の高校野球をみていたのは、中学・高校の間だけでした。
高校球児たちをハート型の目で見つけめいた頃だけということになりますか・・・。
先日、たまたま、勝ったチームが校歌斉唱しているシーンを目にしました。
選手達は、嬉しそうに胸をはり、校歌を力いっぱい歌っていました。
それから、外野スタンドで応援している人々も、いっしょに歌っていました。

3月の卒業シーズンも終わり、卒業式で「君が代」を歌うことについてのニュースも旬は過ぎてしまいましたが、強制されなくても、歌いたいと思えば、自主的に歌うものなんだなあ、と思いました。

私の頃は卒業式に歌ったり流れた曲は、校歌と「蛍の光」の二つだったように記憶しています。
「蛍の光」の代わりに「贈る言葉」を使う学校もあったかもしれません。
強制しなくても、友達、クラブ活動、先生たちといった学校生活に対する愛着に似た気持ちがあれば、歌う行動は自然とでてくるものだと感じました。
家族へ周囲を大切に思う気持ちがあれば、いいのではないかなあ。
ことさらに強調したり、押し付けたりすれば、かえって反発したくなるのが人情でしょう。

ライブドアよりヤフー?

中越、福岡、そしてアジアでと地震災害が続きます。
マントルという流動体の上にのっているのが地表だから、地上はどこれあれ、地震の可能性はあるということなのでしょうか。
それにしても、日本のように地震がいつ何時起きるものだという覚悟の下に生きてきた国と、起こり得ないとしてきた国で生活する人々の気持ちを考えるとさぞかし不安なことだろうと思います。
シンガポール、クアラルンプール、バンコクなど東南アジアの主要都市には、「鉄骨なんか入ってないだろう」という感じのぺらっぺらの摩天楼が立ち並んでいます。社会インフラ自体が、地震は起こらないという前提のもとでなりたっているのですから。
地震予知システムができたとして、もうできてしまっている建物や街の安全対策はどうしたらいいのでしょう。

こうした大規模の災害の後に続くのがライブドア関連ニュースというテレビ報道の流れが定着した感があります。
新株発行の司法判断がでるまでは、資本主義の今後にも絡む重要事項でしたが、今は、企業同士の経営問題であって、トップの次で扱うほどの重要性、社会性はないのじゃないか、と疑問に思っています。
インターネットでも「ホリエモン」「ライブドア」に関する言葉を入れておけばアクセス数が伸びるのと同様、テレビの番組欄に入れておけば視聴率が稼げるからじゃないのかなー、と邪推しています。
ニッポン放送は持っているフジテレビ株をソフトバンクインベスメントに貸し出したということですが、神部プロデューサーも書いているように“ネット展開について「フジテレビはライブドアじゃなくてヤフーとするのか」”と想像するのが自然の流れというものでしょう。
さて、堀江社長は29日にニッポン放送の亀渕社長とトップ会談をしたものの、平行線だったようです。
一連の動きを追っていて感じることは、テレビ、ラジオなど既存メディアにはネット展開する気はなさそうだということです。
その理由について、想像してみました。

1.経営者がインターネットを使っていないから、ネット展開について想像できない。
昨日、読売のナベツネさんが「ポルノを売り物にするような企業は・・・」うんたらかんたら述べていましたが、自分でインターネットを利用していれば、いまどき、ヤフーだって、どこだって、プロバイダにはその手の個人運営ページはあるのは知っていることです。
おそらくエスタブリッシュほどデジアタル・ディバイドしているのではないかと思います。
社内メールや必要書類をプリントしてくれる誰かがいれば、自分でネットを使う必要はないですから。

2.ネット展開すると、自らの存在価値がなくなってしまうと考えている。
テレビ、ラジオがインターネットでオン・ディマンド視聴できるようになればいいのになーと思います。
HDDレコーダーは、テレビ番組のコマーシャルを完璧にカットするということがテレビ関係者には大問題のようです。それでは、放送後の番組をコマーシャルを入れたままブロードバンド視聴できるようにしてはどうでしょう。
利用者としては、録画予約する手間から解放され、嬉しいサービスとなるでしょう。
コマーシャルを確実に見てもらえるのだから、スポンサーにとってもメリットがあります。
おそらく、スポンサーと利用者はハッピーです。
では、放送局はどうでしょう??
今や、番組制作は下請けの時代になっていたのを忘れていました。
そうです、放送局は下請けが作った番組にコマーシャルをつけて電波にのせている媒介を管理している存在でした。
媒介をネットに持ってかれるということは、自らの死活問題であり、ネットとの業務提携はできるだけ先送りにしたいというのが本音なのかもと思います。

3.相乗効果を生むようなネットとの連携が想像できない。
ネットの台頭は自らの死活問題ではありますが、ネットとの提携は国内メディアのどこも本格的に取り組んでいない分野です。
この未開の分野には、ビジネスチャンスが埋もれているのではないでしょうか。
使っていないから、想像もできない、という状態なのでしょう。

(私の幸せのために)諸刃の剣を使いこなして欲しいな、と思います。

東電に株主代表訴訟?時系列で整理

ニッポン放送の東京地裁への異議申立ては却下されました。
先の決定の内容をみると、しごく当然の結果がでたなと思います。
ニッポン放送側の主張は、ほぼ認められていない状況で異議を認めさせるには、説得力ある新たな材料をだす必要がありますが、ニッポン放送は情理に訴えるのみでしたから。
東京高裁へ控訴するとも言っているようですが、勝ち目に転じるような新カードがない限り、司法の場に救いを求めることにはさっさと見切りをつけたほうがよろしいかと。
自分でコントロールできる経営戦略に目を転じるべきでしょう。

それにしても、交渉のテーブルにつくことさえも拒否し続ける姿は、未知の深海生物よりも不可思議です。
果ては、自社の経営財産まで売り飛ばすことさえ厭わないと言い出す始末。
「あなたと話すくらいなら、喉かっきって死んでやる」
経営権をとって会社を切り売りするワケではないのだから、何をそんなに取り乱すことがあるのでしょう。
不思議に思っていたら、大西宏さんのブログの中で、答えのヒントを見つけました。
部外者と話すことそのものが、既得利益の喪失につながるようです。

ここ数日、「東京電気、TOB、株主代表訴訟」で検索して訪問してくれる方が多いようです。
せっかくなので、今後の流れを時系列的に整理しておきます。

3月14日
個人株主(600株保有)が、「市場価格より安い価格でTOBに応じたのは取締役の責務に反する」として、取締役の責任を問う訴訟を起こすよう書面で東電に求める
*個人株主の主張する損害額
買い付け価格とTOB応募最終日(7日)の終値の差額:380円/株
15万9980株(東電の応募株数)×380円=約6000万円

東電が提訴せず

5月13日頃(3月14日から60日後)
株主本人が取締役を相手に株主代表訴訟を起こす

株主訴訟になれば、東電はTOBに応じる利益が損害額よりも大きいことを証明する必要があります。
しかし、電力については東京電力しか供給源はないこと、東電はフジテレビ以外他の放送局で広告宣伝できること、を考えれば株主代表訴訟になれば、かなり不利な立場になると思われます。

こんなトラックバックは嫌!への投稿

「何でもかんでも総ブログ化計画」の「こんなトラックバックは嫌!」への投稿です。
私はブログを始めるにあたって、ブログのマナーについて調べてみました。
コメントは、掲示板に代わるもの、という考え方が運営者と訪問者、個々の運営者に共通しているようです。

問題なのは、トラバです。

マナー集には、トラバするときは、自分の文中に相手の記事へリンクすることと書いてありました。
これが原則らしいです。

ふん、ふん、とうなずいて、ココログのトラックバック野郎などでトラックバックの練習をしました。
実際にトラックバックをやってみると、上記の原則を必ず守るならば、ブログの長所を生かしきれない面がでてくることに思い至りました。
たとえば、記事Aをアップした後で、他の人の書いた記事Xに共感する点があって、トラバしたいと思ったとします。
原則を忠実に守るならば、トラバする前に既に書いてアップ済みの記事Aに手直しする必要がでてしまいます。
一度書いた文章を後から変えると、文脈が変になりませんか?
そして何より・・・面倒くさくないですか?

私は、ブログの長所は、いつでも誰でもトラックバックをして、関連するブログがどんどんつながっていくことだろうと考えています。
なので、常に自分の記事Aに言及していることをトラックバックの条件にすることは、ブログの利点を損なうことになるのでは思うのです。
確かに拙い文章に触れていただければ、天にも昇る心地がすることでしょう。
一方で、関連したネタについて、色んな考えの方とネット上で意見交換することもブログの醍醐味です。
私自身は、十人十色の意見交換の交通整理をするには力量不足ですが、色んな意見に触れてみたいなと思っています。
内容に関連性があって、リンクがあるのが理想的なトラックバックには賛成ですが、まあ臨機応変に「ネタに関連性があること=トラックバックの必要十分条件」でもいいのではないかと。
これくらいで勘弁しちくれ、と。

次に「何でもかんでも総ブログ化計画」であげられている論点について、書いてみます。

*無関係な記事へのトラックバック
宣伝スパムや全く関連ないトラックバックは「トラックバック送信URLの記述間違い」とみなして、削除することもあります。(まだ、もらったことはありませんが)

*相手記事へのリンクなしトラックバック
言及があれば嬉しいですが、ある程度の関連性があれば、気にしないです。

*トラックバックへのお礼
私自身に対しては、特に、いらないです。
トラックバックをくれた相手先に対しては、相手に合わせるようにしています。

「何でもかんでも総ブログ化計画」にもトラックバックについて色々な意見があって、参考になります。

NHKの不払い70万件

今日の午前におこなわれたNHK予算集中審議の生放送中に3月末までの受信料不払いが70万件に達する可能性があることが明らかになったそうです。
昨夜、当初は最悪の見込みとされていた50万件を2月末に突破していることが伝えられ、本番では20万件増加を発表したわけです。
自局での生放送に見事に華を添えました。
しかし、この数字について、驚き、慌てているのは、当事者だけでしょう。

昨年の夏に不祥事が発覚して以来、NHKと総務省は視聴者の怒りに対して、両輪の輪となって油を注ぎつづけてきたのですから。
彼らは、どういった言動が視聴者の感情を逆なでしているのかについて、まったく理解していませんし、理解がないから、自らを省みることもできないようです。
「透明性、説明責任」という言葉は、ニュースの原稿上にのみ存在しているかのようです。
この言葉についての実践的な理解があるのならば、いくらでも行動で示すことはできるはずです。

私がざっと思いついたところでは、

1.透明性と説明責任について専任で責任をもつ担当窓口を設置する。
百貨店にあるような「お客様担当窓口」のイメージです。

2.この窓口を通して、クレームや意見について個別に対応する

3.タクシー券に年間43億円など新聞によって指摘されたことについても、自ら率先して情報収集する

4.個別意見への対応、新聞報道についての独自調査について、放送とホームページによって毎日、公表する。

最低限、これくらいの取り組みをしなければ、私にとっての、そしておそらく多くの怒っている視聴者の信頼回復はありえないでしょう。

ここで、NHKの実際の対応を振り返ってみます。

2月までの動き
・経営責任を問われた海老沢勝二前会長が1月に辞任
・辞任翌日の顧問就任
・ラグビー放送の混乱

3月3日

「払ってなくても済むんじゃないかという考え方が出ている」by橋本会長

3月9日 
罰則、CM導入も検討課題 NHK受信料で総務相

3月14日 2月末56万件 
不払いは1月末の39万7000件から、大幅に増加することは確実

3月15日 3月末70万件の見込み
橋本元一NHK会長は、一連の不祥事について改めて陳謝するとともに、視聴者との結び付きやコンプライアンス(法令順守)の強化などを柱とする信頼回復に向けた改革への理解を求めた

だいたい以下の2つの対応に集約できると思います。
1. たまに会長が一連の不祥事についてお詫びして、信頼回復に向けた改革への理解を求める。
2. 一丸となって受信料徴収に取り組む

思い出したように会長が謝ることよりも、信頼回復に向けた努力の成果を報告することのほうがはるかに重要です。
そうした目に見える努力の結果を何一つ示さずに、「払ってなくても済むんじゃないか」とは。
順番が逆でしょう・・・。

こうした発想ができる方は、救いようもないくらい毛むくじゃらの心臓をお持ちか、想像力が欠けているのでしょう。
NHKの対応が変わらない限り、不払いの潮流は止まらないことでしょう。

つけたしですが、2の「一丸となって受信料徴収に取り組む」というのは、非常勤の集金スタッフを増やすってことですね。
いまどき、人海戦術とは、笑止千万なわけですが。
数年前にBSとCS兼用の衛生アンテナをつけたときのことです。
NHKの集金係の人に「払ってない」と言われるのが嫌だったので、我が家では、さっさと自己申告して、金融機関からの振り替え手続きを済ませました。
ほどなくNHKからはBS契約済みのシールが郵送されてきて、そのシールをぺたっと玄関の表札のとこに貼りました。
その魔よけシールにもかかわらず、ある日、我が家の玄関先にNHKの集金係りが現れました。
丁寧に、BS契約済みであること、振り替え手続きも終了していること、その証拠としてNHKから送られていたシールを表示していることを伝えました。
すると、その集金員は何と言ったでしょう?
彼は、「そんなワケがない」と言いましたトサ。

東京電力に株主代表訴訟

フジテレビのニッポン放送株公開買い付け(TOB)に応じた東京電力に対する株主代表訴訟の動きが本格化しそうです。
ビバ、株主代表訴訟!!
がんばれ個人投資家!!
私は一般消費者ですが、公益事業をおこなう東京電力が損して特定企業を優遇するようなことはまったく理解できません。
ヌルイ経営は、ビシビシ鍛えましょう。
ところで、下の引用記事も、私がみたテレビニュースでも、個人投資家を女性株主と伝えていましたが、性別が株主の資格条件に特別な意味をもっているのでしょうか。
表現は個人株主で十分と思います。

東電株主「TOBで損害」 会社に提訴要求、訴訟も

 フジテレビのニッポン放送株公開買い付け(TOB)に応じた東京電力に対し、東電の個人株主が14日「合理的な理由がないのに市場より安い価格での株売却に応じ、会社と株主に損害を与えた」として、現役員への損害賠償請求訴訟を起こすよう求める文書を送った。
 60日以内に提訴しなければ株主代表訴訟を起こす方針。
 (共同通信) - 3月14日18時42分更新

「まさにガスだね!」でも書きましたが、一つの文章中にあったほうが、わかりやすいと思いますので、リストを下に入れておきます。

TOBに応じた企業
大和SMBC
サンケイビル
東洋製缶
東急電鉄
三共
東京電力
講談社
電通

応じなかった企業
東京ガス
トヨタ自動車
アサヒビール

不明
第一生命
日本生命

ベルルスコーニ首相の綱渡り

イラクの武装勢力に拘束されたイタリア人ジャーナリストの救出劇。
その最終場面で起きたドンデン返しをめぐってイタリアのベルルスコーニ首相は、米国とイタリアの国民感情の狭間で綱渡りをしているようです。
今回と似た状況において、命を落としたイラク市民、外国人はこれまでにもいたと思います。
悲しいことにイラク市民が犠牲になった場合には、国際問題に発展する可能性もなく、大きな注目は集まってきませんでした。また外国人が犠牲になった場合では、米国との外交関係を重視する相手国が頬被りすることによってやり過ごしてきたのではないでしょうか。

日本の大使の事件について疑問をもち続けていたことから、ベルルスコーニ首相は、どう動くかに注目しています。
当初、ベルルスコーニ首相は、事件の原因究明を米国にのみ求め、やり過ごすかのようにも見えました。
事件発生直後の段階で報道されたのは、誘拐された本人であるジャーナリストの証言(以下、Ms.Sgrena)だけです。
Ms. Sgrenaは反イラク戦争活動家として知られ、彼女の発言は反米のバイアスがかかっている懸念を免れないため、米国との外交関係にはさしたる影響は与えないと思われます。
しかし、イタリア国民の反米、反イラク戦争感情の高まりに対して、イタリア政府としてもアクションを取らざるを得ない状況になったようです。
第2次大戦では、ムッソリーニの圧制に堪忍袋の緒が切れた人々は、圧制者を討ち、その返す刀で枢軸国から連合国側に乗り換えるというBravoな国民性をもっています。
傭兵時代からの戦争で死んだら元も子もないという気風とトンデモナイ統治者は皆で追い出してよいという伝統が今も生きています。
人々の怒りの前では現在の政権など、風前の灯火です。
それを知っているベルルスコーニ首相は、親米外交を維持すると同時に、人々の怒りを静めなんらかのカタチを米国側から引き出そうとしています。

かたや米国も必死です。
米国軍の誤射によるイラク市民の犠牲者数についての正確な数字は把握していませんが、米国兵士の何倍にも上っていることでしょう。
これまで米国は、イラク市民の犠牲については攻撃の正当性を主張性して、いかなる賠償にも応じていません。
今ここで、イタリアに対して自らの非を少しでも認めたならば、これまでの犠牲者に対する賠償問題に一気に火がつく可能性があり、それは何としても食い止めなければならないという状況にあると思われます。

近々、米国とイタリアは共同調査チームを現場へ派遣するそうです。
国際政治のためには、ややもすると真実は曲げられる危うさを孕んでいます。
イタリアの人々の真実救命を求める声は、国際政治にどのように影響を与えるのでしょうか。
今後の展開を見ていきたいと思います。

事件当時の状況についての米軍、イタリア政府、Ms.Sgrenaの証言
場所:バグダッド西部
時間:午後8時55分

米軍
車は高速で検問に接近してきた。
運転手に停止を促すため、手信号、フラッシュライト、威嚇射撃をおこなった。
停止しなかったため、エンジン部分に向けて発砲した。
検問所は、暫定的に設置されたものだった。
夜間に視認することは、難しいと思われる。
イタリア政府からは、まったく連絡を受けていなかった。

イタリア政府(運転手と同乗していた情報部員の証言)
前方10メートルからライトで照らされた。
すぐさま車を停止させたが、同時に射撃が始まり、10~15秒間攻撃された。
イタリア政府は、空港への安全確保のためにあらゆる手段を尽くし、米軍へ連絡していた。

Ms.Sgrena
ライトも合図もなかった。
時速40~50キロで、走行していた。

参照:Story from BBC NEWS:
http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/1/hi/world/europe/4325253.stm

まさにガスだね!

フジテレビとライブドアは、ニッポン放送をめぐって盛大に「はないちもんめ」をやっています。
時間外取引という手法を認めるか、認めないかで、世の中の意見はまっぷたつに割れているように見えます。
時間外取引を使ったことは合法とはいえ、アンフェアな一面があるかも知れません。
けれど、堀江氏が自分の才覚で築いた財産を賭けて、勝負を挑んだことは、評価してもいいのではないか、いやむしろ、「評価してやれよ!」と私は思うのです。

ニッポン放送は、歴史、知名度、社会的な信用、経営者の経験などの上では、ライブドアに優る会社です。
「時間外を使ったのはマイナスだが、全リスクをとって勝負を挑んできた意気込みを買って、そちらの提案を聞いてみてもいいよ」と言ったならば、年長者の余裕と威厳を示せたことでしょう。
提案を聞いたうえで、魅力がないと判断したならば、きっちりと理由を発表して行動を起こせばいいと思うのです。
そんな対応を見たならば、快哉を叫んだことでしょう。

でも、心理的な隷従状態にある経営者のなんと多いことか。
フジテレビ会長の傍らで「フジサンケイグループの一員であることが、企業価値を維持する」とオウム返しに繰り返す姿には、企業経営のトップとしての気概や指導力はまったく感じられませんでした。
私が社員だったら、その背中には、ついていけない・・・。

さて、フジは株式公開買い付けでニッポン放送株式の36%超を取得しました。
TOBへの応募態度をめぐっては、取引先とのおつきあいを重視する企業と、株主重視の企業との違いが現れました。
すなわち、経営に透明性があって将来的に有望な優良企業とそうでない(制度疲労した)企業の違いがはっきり現れたと言ってもよいのではないでしょうか。

TOBに応じた企業
大和SMBC
サンケイビル
東洋製缶
東急電鉄
三共
東京電力
講談社
電通

応じなかった企業
東京ガス
トヨタ自動車
アサヒビール

不明
第一生命
日本生命

万年金欠病でなければ、TOBに応じなかった企業の株を買いたいものです。
トヨタ、東京ガス、アサヒビールは買いですよ~。

フジのTOBについては、3月8日付けのロイター記事(江本 恵美記者)は大変参考になりました。
「[焦点]フジTOB、上場企業の株主重視姿勢に格差=トヨタなどは応募せず 」
URLがべらぼーに長いので、トップのURLと検索方法を書いておきます。
http://www.reuters.co.jp/home.jhtml 検索:株式市場→3月8日

記事の中で、東京ガスは、電気、ガス、水道など公益事業を営む企業はかくあるべき、という姿勢が示されていると思います。

東京ガスは応募しなかった理由について、「公益事業を営んでいる以上(TOBに応じれば)特定の企業にくみする誤解を生じさせる」(広報部)という点を挙げた。  また、「(東京ガス)の株主利益に反する行動は取らない」(同)と述べている。

かたや、東京電力・・・。

 東京電力は、TOBに応募した理由について、「電力の営業面でも(ニッポン放送は)重要な顧客。(東京電力の)事業運営について理解してもらっており、関係を継続していくことが経営にとって重要であると総合的・大局的に判断した」(広報担当)との考えを示した。

「総合的・大局的に判断」って、ステキな言葉。
らららマジックワード。
電気料金が上がっても、「総合的・大局的に判断」したと言われれば、みんなナットク!
文句言わずに払いま~す。

・・・ってか、ナットクしませんから!
文句言いますから!!
東京ガスの方が、断然かっこいいです。
「まさにガスだね!」と田村正和さんと唱和してしまいます。

TOBに応じた企業の中でも、そこの製品やサービスは受けない、という選択ができるものは、経営と株主の関係に任せてもいいでしょう。
けれど、ガス、電気については選択肢がありません。
料金が高い、サービスが悪いと思っても、一方的に決められた料金を払うしか私達には選択肢がないのです。
こうした消費者対して一方的に、完全に、優位な地位にたつ会社、特に電気、ガスは常に経営合理化に努めるべきであり、利益は消費者に還元すべき責務をもっているのではないでしょうか。
特定企業の利益のために使えるお金があるのならば、電気代を下げろ!と声を大にして叫びたい。
家電製品が壊れたら、家計の許す範囲で電気から東京ガス製品への乗り換えをしてみようかと。
ささやかな抗議行動宣言です。

・参考にしたブログ
ライブドア問題と意見の対立 fromネットは新聞を殺すのか

[ゴーログ] 来るのは「安政の大獄」か、それとも・・・?:
 from週刊!木村剛

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